環境バイオマス総合対策推進事業（関東地域事業）ウェブサイト

新着調査結果

2010年04月19日　: 平成21年度調査の成果報告をアップしました
　平成２１年度環境バイオマス総合対策推進事業（関東地域調査事業）では、実地調査（自治体に対するバイオマスタウン構想促進に向けた調査）と意向調査（10都県での地域説明会及び市民アンケート）を行いました。また、３月２４日には、これらの結果をとりまとめた全体報告会を開催致しました。　この度、全体報告会で配布した報告書を、ウェブサイトでも公開させていただくことになりました。ご意見、ご感想等ありましたら、事務局までご連絡ください。

2010年01月05日　[先進事例調査][千葉][東京]: 東京都あきる野市・千葉県睦沢町のバイオマスタウンをレポートしました
　今年度の調査では、バイオマスタウンの効果を可能な限り定量化し、これからタウン構想を策定しようとしている、又はタウン構想に基づき事業を実施しようとしている自治体の担当者や事業者に対して、タウン構想実現の価値や成果を伝えることを目指しています。　９月に報告した栃木県茂木町に続き、東京都あきる野市、千葉県睦沢町にも訪問し、バイオマスタウン構想策定までの経緯や進捗、構想策定の効果、今後の展望などについてお話を伺いました。　ご協力をいただきました、東京都あきる野市　環境経済部地域産業推進室の尾崎室長、千葉県睦沢町地域振興課　産業振興班の手塚主査に、心よりお礼申し上げます。

2009年09月17日　[自治体調査]: 自治体のバイオマス担当者に対するアンケートを実施しました
本調査の自治体調査は、各市区町村のバイオマスの利活用の取組状況を把握するとともに、今後バイオマスタウン構想を策定する可能性が高い市区町村を見出し、本年度の市区町村訪問調査に役立てることを目的として実施しました。本調査は、関東農政局管内の477の市区町村のうち、バイオマスタウン構想策定済み、または昨年度調査結果より今後バイオマスタウン構想策定の可能性があると見込まれた市区町村を除く、424の市区町村を対象として実施しています。【調査概要】 ○実施期間　　8月17日～9月4日（埼玉県は9月10日まで） ○調査方法　　書面にて送付し、FAXで回答 ○回収率　　発送数424件に対して回答数202件（回収率は47.6%）【調査結果】 ①バイオマス活用推進基本法について本年9月12日に施行されたバイオマス活用推進基本法について、「知っている」が15%、「名前は知っているが、内容まではわからない」が43%、「本調査まで知らなかった」が42%でした。 42%の自治体では認知されておらず、今後、本法のPRが必要であると言えます。

2009年09月06日　[先進事例調査]: 茂木町バイオマスタウン構想の事業実施効果をレポートしました
　バイオマスの利活用・バイオマスタウン構想の実現によって得られる効果は、事業そのものによる収支だけでなく、バイオマスの利用による焼却コストの削減、地域環境の改善、バイオマス製品が出回ることによる地域経済の押し上げといった側面もあることが、20年度の調査からわかってきました。　そこで今年度の調査では、それら効果を可能な限り定量化し、これからタウン構想を策定しようとしている、又はタウン構想に基づき事業を実施しようとしている自治体の担当者や事業者に対して、タウン構想実現の価値や成果を伝えることを目指します。