平成19年度事業では、自治体調査、企業等調査、消費者調査などを実施しています。ここでは、調査結果を随時報告していきます。
※【調査カテゴリー】をクリックすると選択すると、調査結果がカテゴリー別に表示されます。
- 2008年03月27日 【 調査結果 】
- バイオマス利活用マップを作成しました
バイオマス利活用検索ページに集められたバイオマス利活用施設情報をもとに、バイオマス利活用マップを作成しました。 マップ内に収められている施設情報は、関東農政局「都県別バイオマスの取組事例」、NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブック(第2版)「導入事例」より関東地域の取組事例、平成16年度〜平成17年度(社)日本有機資源協会「バイオマス利活用優良表彰」受賞事例のうち関東地域の取組事例、をあわせたものです。
- 2008年02月29日 【 重点バイオマス調査 食品 】
- 小売業、外食産業における食品廃棄物等の再生利用に関する調査を実施しました（暫定版）
2007年12月1日から施行された改正食品リサイクル法では、「食品関連事業者に対する指導監督の強化」「食品関連事業者の取組の円滑化」を進めるため、「食品廃棄物等多量排出事業者による定期報告義務」、「食品関連事業者の再生利用等実施率目標」、「再生利用事業計画の見直し（リサイクル・ループ）」などの内容が盛り込まれました。 そこで、関東バイオマス発見活用協議会では、関東地域10都県で事業を展開されている小売業及び外食産業に対して、食品廃棄物の再生利用に関するアンケート調査を実施致しました。
- 2007年12月16日 【 消費者調査 】
- 消費者のバイオマスに対する興味・関心について調査しました。【Vol-1-1】
バイオマス利活用に関する効果的な普及啓発方法を検討するため、消費者のバイオマスに対する関心や認知度、バイオマス関連製品等に対するニーズに関する調査を行いました。 本調査は、協議会の会員でもあるパルシステム生活協同組合連合会（以下パルシステムと略）のご協力により、約1,500名の組合員を対象として実施したものです。
- 2007年12月16日 【 消費者調査 】
- 消費者のバイオマスに対する興味・関心について調査しました。【Vol-1-2】
○「バイオマス」という言葉の認知度 バイオマスという言葉について、「よく理解している」「だいたい理解している」「聞いたことはある」を含めると、約６割が知っていることになる。一方、４割は「知らない」と回答している。年齢別に見ると、年齢が高い方が認知度が高く、50代以上の層では８割が認知しているのに対し、30代前半以下の層では約半数は「知らない」と回答している。 バイオマスという言葉を知ったきっかけについては、「新聞・雑誌・書籍」と「テレビ」がほぼ同数となっている。
- 2007年12月16日 【 消費者調査 】
- 消費者のバイオマスに対する興味・関心について調査しました。【Vol-1-3】
○バイオマス利活用を進める上での課題認識 バイオマスの利活用を進める上での課題としては、「食糧との競合」や「バイオマス活用に伴うエネルギー消費」などに関心が集まっている。
- 2007年12月16日 【 消費者調査 】
- 消費者のバイオマスに対する興味・関心について調査しました。【Vol-1-4】
○食品残渣の飼料化（エコフィード）に関する認知度 「エコフィード」という言葉については、「知っている」「聞いたことはある」を合わせても４０％に満たず、現時点ではそれほど認知度が高くないといえる。 エコフィードで育てた畜産製品については、「品質がよければ」「同じ価格・品質なら」購入するという意見が多いが、「購入したいとは思わない」という回答も２割以上あった。この理由としては「安全性が心配」が最も多い。 エコフィードを使って生産した商品は「マークやシールにより目立たせる」ことが必要という意見が６割を占めている。
- 2007年12月16日 【 消費者調査 】
- 消費者のバイオマスに対する興味・関心について調査しました。【Vol-1-5】
○バイオマス利活用のためのコスト負担 バイオマスを原料とした製品やエネルギーは、長い年月をかけてエネルギーが高密度に集まった化石燃料を原料とする場合に比べてコストがかかるという課題がある、その差を埋めるための手段としては「税金や補助金を財源とする」「環境意識の高い企業や消費者が負担する」という意見が多い。 具体的な方法として例示した環境事業のファンドについても、１６％が「条件によっては出資してもよい」と回答している。ここで、出資の条件としては、投資機関の信頼性や金額面に加え、「事業によるCO2削減の効果が確認できれば」という意見も、全体の半数近くの回答者から出されている。
