関東におけるバイオマスの事業化支援サイト

　バイオマス利活用に関する効果的な普及啓発方法を検討するため、消費者のバイオマスに対する関心や認知度、バイオマス関連製品等に対するニーズに関する調査を行いました。 　本調査は、協議会の会員でもあるパルシステム生活協同組合連合会（以下パルシステムと略）のご協力により、約1,500名の組合員を対象として実施したものです。


【調査対象の属性】 ３０代が最も多く（前半、後半合わせて５５％）、次に多い４０代（２１％）と合わせると全体の７５％に及ぶ。２０代と５０代が各１割ずつとなっている。 東京都（生活協同組合東京マイコープ）が最も多く、次いで神奈川県（パルシステム神奈川ゆめコープ）、千葉県（パルシステム千葉）、埼玉（生活協同組合ドゥコープ、埼玉県勤労者生活協同組合）の順となっている。


○日常の買い物時の関心 商品選択時の基準として、「価格（経済性）」「味や品質（食品）」「機能性やデザイン（雑貨）」「手触りや使い心地（雑貨）」といった商品そのものの特性はもちろんのことであるが、食品では「安全性への配慮（添加物など）」、食品以外の生活雑貨では「長く使える製品」を挙げている消費者が多い。 一方、“地産地消”と結びつく「地元で生産された商品」についてはあまり選択されていない。

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関東地域で行われている様々なバイオマス利活用の取組を紹介します